個人事業主の税金

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税金の種類

確定申告の税金といえば、主にこれを指します。

  • 所得税 国税
  • 住民税 都道府県民税と市区町村民税の合計額
  • 事業税 市区町村に納付する地方税
  • 消費税 商品などを販売するときにかかる税金

では、順番に見ていきましょう。

と、その前に軽くおさらい。

確定申告のおさらい

  • 売上−経費=利益
  • 利益−青色特別控除=所得
  • 所得−各種控除=課税所得
  • 課税所得×税率=税額
  • 税額−税額控除=納税額

所得税

その名の通りに所得にかかってくる税金です。

所得税の税率は「累進課税率」といって、所得が高くなればなるほど段階的に税率が高くなる仕組みになっています。

納税額は課税所得×税率!この税率に所得税の計算式を当てはめていきます。

例えば、課税所得が200万円だった場合、200万円×10%−97,500円=102,500円です。

ここから、税額控除(住宅ローン控除、医療費控除など)があれば、それを引いてー…まだ、あります😭

復興特別所得税!2.1% 102,500円×2.1%=2,153円 これを足しまして

102,500円+2,153円=年間104,653円です。 えらいこっちゃ😢

住民税

 都道府県民税と市区町村民税の合計額 主に地方税と呼ばれる奴

所得の額に応じて課税される「所得割」と、所得金額に関わらず等しく負担することになっている「均等割」の部分から成り立っています。

なので、所得割+均等割=住民税になります。

所得割の税率

道府県民税:一律4% 市区町村民税:一律6% それぞれかけます。

均等割の税額

道府県民税:2,000円 市区町村民税:3,500円 (住んでる場所によっては多少違いがあります。

では、計算していきましょう。 課税所得200万円×10%+5,500円=年間205,500円 こっちの方が高い!

確定申告して、所得税が決まれば勝手に、住民税が決まります。納付書が送られてきますので、6月、8月、10月、1月の年4回払いか、6月の1回払いかの、いずれかを選びます。納付してやりましょう😠

事業税

事業税は、個人事業主が事業を営む際に受ける公共サービスに対して課される税金です。

これでもか、と言わんばかりにかかってきます。

「納税義務がある業種」を参考に、3~5%のどの税率に該当するか確認し、計算します。業種に該当しない業種の個人事業主は、事業税を納める必要はありません。ほとんどの事業が入ってきます。はい。

  • 第1種(税率5%)
    物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業(むし風呂など)、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業
  • 第2種(税率4%)
    畜産業、水産業、薪炭製造業
  • 第3種(税率5%)
    医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業(銭湯)、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業
  • 第3種(税率3%)
    あんま・マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業

計算式は

事業税 =(売上-経費-専従者給与-各種控除)×税率

仮に

売上550万円−経費100万円−専従者給与96万円−事業主控除290万円×請負業5%=年間32,000円

各種控除とは

  • 事業主控除:一律290万円
  • 繰越控除:青色申告者で赤字となった場合や、白色申告者で震災などにより損失があった場合、機械などの事業用資産を譲渡したことで損失が生じた場合に受けられる控除

専従者の方がいれば心強いですね。

事業税は確定申告などを行う必要はなく、都道府県税事務所から納付書が送られてきたら、8月と11月の2回に分けて納税します。

消費税

諸悪の根源、消費税!

消費税は、事業年度の売上が1,000万円以上の場合に課されます。なお、開業から1年目、もしくは基準期間および特定期間の課税売上高が1,000万円以下の場合は、納税義務がありません。
基準期間とは、納税義務になるかどうかの判定基準となる期間のことで、個人事業主の場合は2年前(前々年)です。特定期間は、前年の1月1日~6月30日までとなっています。

中小事業者については、以下のように簡易な方法(簡易課税)で計算する特例が認められています。

預かった消費税額-(預かった消費税額×みなし仕入率)=納付する消費税額

みなし仕入率

  • 第一種事業(卸売業)90%
  • 第二種事業(小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業))80%
  • 第三種事業(製造業等、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く))70%
  • 第四種事業(その他の事業)60%
  • 第五種事業(サービス業等)50%
  • 第六種事業(不動産業)40%

私は正直、売上1,000万円いかないので消費税を納税したことがありませんが、みそな部分は売上にかかるということです。仕入れがある事業者はすぐに超えてしまいます。

経費や控除、以前の金額にかかってくるので、本当に痛い税金ですね。

やめよう消費税!

以上!参考になれば嬉しいです。